日本百貨店協会が20日発表した5月の既存店売上高は前年同月比0・04%減となり、ほぼ横ばいだった。訪日外国人客向けの販売が好調だったが、前年と比べて日曜日が1日少なく、減少要因となった。全店ベースの売上高は約4588億円だった。

 4月は14カ月ぶりにプラスに転じていた。百貨店協会の担当者は「売り上げの動向は、穏やかだが回復基調にある」と話した。

 商品別の売上高をみると、主力の衣料品は3・1%減と19カ月連続のマイナスとなった。一方、化粧品は17・1%増と26カ月連続で前年を上回り、宝飾・貴金属といった高額品も好調だった。

 訪日客向けの売り上げは、指標となる免税店の売上高が42・8%増の約193億5千万円だった。【共同】

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