原発に慎重な立場の全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は20日、原発の再稼働を巡り佐賀県の山口祥義知事が自治体に認めるかどうかの権限が与えられていないとの認識を示したとして、抗議する緊急声明を発表した。声明は「立地自治体や周辺自治体の立場を弱める」と指摘し、発言の撤回を求めている。

 佐賀県に立地する九州電力玄海原発3、4号機は原子力規制委員会による審査に合格し、県などが再稼働に同意するかどうかに焦点が移っている。その中で、山口知事は14日の定例会見で「もともと再稼働への同意権は存在していない」と発言していた。【共同】

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