第4弾となるPFI方式の町営住宅建設事業で契約を結んだ末安伸之みやき町長(左)と中原定住促進の弓場昭大社長=みやき町役場中原庁舎

 みやき町は定住促進施策の一環として、新たに原古賀地区の国道34号沿いにある自動車整備工場跡地に民間の資金とノウハウを活用したPFI方式の町営住宅を建設する。同町内では第4弾。2018年3月に完成し同4月から入居を始め、子育て世代や新婚世帯を呼び込む。

 建てるのは5階建ての集合住宅2棟。2LDK20戸、3LDK25戸の計45戸が入る。延べ床面積は約3300平方メートル。家賃は2LDK4万5千円、3LDK5万円を予定している。総事業費は9億7222万円。

 20日には町役場中原庁舎で契約調印式があり、九州PFIクリエイト(みやき町)や弓場建設(鹿児島県)、栗山建設(鳥栖市)など複数の企業で作る特別目的会社「中原定住促進」(弓場昭大社長)と仮契約を結んだ。27日に臨時議会を開いて議決を得て、本契約となる。

 末安伸之町長は「旧三根町に造った同様の町営住宅が好評で、住民から旧中原町内にも整備するよう要望があった。さらなる定住につなげたい」とあいさつ。弓場社長は「子育てしやすい間取りや設備を充実させる。家賃収入で賄い、町の財政負担ゼロで次世代にツケを残さない」と意気込んでいた。

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