オスプレイ配備計画の撤回の要請書を読み上げる稲村蓉子共同代表(左)=佐賀県庁

 自衛隊新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画に反対する市民団体が16日、佐賀県と県議会に対し計画の白紙撤回を国に求めるよう要請した。オーストラリア沖での在沖縄米軍オスプレイ事故を受け、「県民の不安と危惧がいっそう強まった」と訴えた。

 「オスプレイ配備反対佐賀県連絡会」が要請書を提出した。要請書では、オスプレイの事故に伴う日本の飛行自粛方針の要請を米軍が拒否し、昨年12月に沖縄県名護市で起きた米軍オスプレイの大破事故でも6日後に飛行再開を強行した経緯を挙げ、「日本の主権や国民の生命と安全を無視した態度。全国で飛行中止や自粛を求める声が相次いでいる」と指摘している。

 県庁で要請書を提出した連絡会共同代表の稲村蓉子弁護士は「国防の名の下に簡単に国の言いなりにならず、大事な産業の漁業をつぶさないためにも県独自の考え方で主張するようお願いしたい」と述べた。応対した古賀英敏企画課長は「(オスプレイの事故は)県民の不安を増大させるものとして厳しく受け止めざるを得ない」などと答えた。

このエントリーをはてなブックマークに追加