南海トラフ巨大地震を想定した広域合同訓練で、各市と連絡を取る福岡市の担当者=20日午後、福岡市役所

 陸上自衛隊西部方面隊(熊本市)は20日、南海トラフ巨大地震を見据えた九州・沖縄8県や関係省庁などとの広域合同訓練を、同市の熊本地方合同庁舎を拠点に実施した。昨年4月の熊本地震を踏まえ、被害拡大防止や効率的な支援物資の輸送などにつなげる狙いがある。訓練は21日まで。

 同庁舎には、政府が九州地方の現地対策本部設置を想定。熊本県の担当者は「熊本地震では素早い情報共有の重要性を再認識した。手順を確認し、協力し合える体制を整えたい」と話した。

 訓練は、和歌山県沖で地震が発生し、震度6強を観測した大分、宮崎両県で揺れや津波による大きな被害が出たとの想定で、各県や国土交通省、経済産業省など32機関から約50人が参加。被害状況を集約、人員派遣などの情報を共有した。

 熊本地震を受けて県庁所在地などの11市で新設した九州市長会防災部会も参加した。【共同】

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