佐賀県市議会議長会は16日、長期に欠席した議員報酬を減額する改正条例を全10市議会で提出、制定すると正式に発表した。各市議会は統一した内容で9月議会に提出する。佐賀市議会などは10月1日施行を目指す。

 条例案は90日超から180日以下の欠席で20%、180日超から365日の欠席で30%、それを超えると50%減額する。期末手当にも減額を反映する。女性議員の出産や法定伝染病、公務災害による欠席は減額の対象にならない。

 佐賀市議会の場合、8月25日開会の定例議会の最終日に提出、可決する。月額の議員報酬は議長69万2千円、副議長60万7千円、議員55万3千円。現時点で改正条例の対象になる長期欠席者はいない。対象は本会議、各種委員会、全員協議会のほか、行政視察も含む。これらすべての会議を90日超欠席した場合に適用、90日以内に1度でも出席すれば適用されない。

 県市議会議長会の福井章司会長(佐賀市議会議長)によると、昨年4月に協議を決め、今年1月に唐津市議会が素案を示し調整した。会見で福井会長は「議員は休んでも報酬がもらえるなら、そんな楽な仕事はない。市民感情を考えても、条例改正は必要」と述べた。

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