■37万6000人参加、6177組結婚

 独身男女の出会いの場づくりや縁組など結婚支援事業に関する共同通信の調査で、全国1741市区町村の53・5%に当たる932自治体が独自に実施していることが9日、分かった。延べ約37万6千人が参加し、自治体が把握しているだけで6177組が結婚した。

 少子化や若者流出といった人口減少対策の一環として取り組む例も多く、一定の成果が出た形だ。地域活性化策と捉えている自治体もあるが、人口が少なく、婚活イベントの参加者確保に苦労するなど課題も浮かんだ。調査は6~8月に実施、1579市区町村が回答した。このうち、結婚支援事業を「実施中」と答えたのは59・0%。「実施していない」は35・0%、「実施後やめた」は6・0%だった。

 事業の効果について回答した806自治体のうち、「効果がある」は14・9%、「一定程度ある」は67・2%だった。理由は「成婚の実績が出ている」(宮崎市)、「知名度向上や活性化に一定の成果」(山梨県身延町)など。「あまりない」は14・3%、「ない」は3・6%だった。理由は「成婚の実績がない」(岐阜県養老町)が多く、「地理的に不利な地域では都市部から参加しにくい」(徳島県海陽町)という声も聞かれた。

 参加人数を答えた837自治体では、「100人以下」が32・0%で最多。「101~200人」(19・8%)、「201~300人」(12・1%)が続く。「参加者が少なくマッチングが難しい」(静岡県東伊豆町)との訴えもあった。

 参加者からは自治体に対し、「(参加)メンバーやイベントの内容」といった苦情のほか、「相手から迷惑行為を受けた」、「交際がうまくいかない」といった声も寄せられている。

 市区町村実施の事業とは別に都道府県が実施する結婚支援事業については、これまで延べ約60万人が参加し、成婚数は7千組超に上ることが4月の共同通信調査で判明している。【共同】

 ■自治体の結婚支援事業 未婚化や晩婚化が進んでおり、少子化対策などとして取り組んでいる。婚活イベントによる独身男女の出会いの場づくりやマッチング、セミナーなどを実施。民間の結婚相談所などに比べて費用が安い上、自治体事業の安心感も利用者に支持されている。国は「地域少子化対策重点推進交付金」で、自治体の取り組みを支援している。

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