玄海3、4号機の地元同意を巡る経過

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関する地元同意の手続きは、22日に世耕弘成経済産業相が来県して会談したことで、山口祥義知事の最終判断だけになった。知事は広く意見を聴くプロセスを経て、安全性の確認と住民の理解を前提に「再稼働はやむを得ない」としている。近く表明する同意の判断で、どのような説明をするのかが焦点になる。

 県は、1月18日に原子力規制委員会の合格が出る前から、広く県民の意見を聴く体制を整えた。昨年末には、県内各団体の代表で構成する委員会を立ち上げたほか、原子炉や地震工学などの学識経験者でつくる専門部会を設け、適合性審査の概要や原発の安全対策に関して助言を受けた。

 県民説明会は2月21日~3月3日、半径30キロ圏内外の県内5会場で開き、その様子は動画で公開した。長崎県5会場、福岡県1会場でも各県が開いた。

 佐賀県内20市町の首長には会合で2回意見を聴いた。メールや意見箱でも声を受け付け、再稼働に慎重な専門家の意見もホームページで公表した。

 これらを踏まえ、山口知事は今月9日に山本公一原子力防災担当相と会談し、国が土地勘を持つことなどを要望した。その後、県議会が13日、再稼働を容認する決議を可決。19日には知事自ら玄海原発を視察した。安全対策を確認した上で、九電の瓜生道明社長に、やらせメール問題を踏まえた「うそをつかない」組織風土、ヒューマンエラーが出ない体制づくりなどを要請した。

 22日の経産相との会談で判断の環境は整った。ただ、県に寄せられた意見は反対がほとんど。知事は「原発が立地する自治体の長として、真摯(しんし)に向き合う必要がある」と語り、「いろいろ声を聴き、関係者とも面談してきた。県民の安全安心を第一に考え、総合的に考えていく」と話している。

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