共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、米軍新型輸送機オスプレイの沖縄沿岸での不時着事故を受け、国内配備の是非を聞いたところ、自民党支持層の58・0%が「見直した方がよい」と回答し、「続けてよい」の38・1%を大幅に上回った。与野党支持層を問わず見直し派が多数を占め、ブロック別では沖縄を含む九州で「見直し」が79・6%で最も高かった。

 政党支持層別に見ると、民進党81・8%、公明党76・1%、共産党83・8%が見直しを求めた。無党派層も「見直し」が72・2%に上った。日本維新の会は配備継続が55・2%で多数を占めた。

 年代別では、見直しが高年層(60代以上)70・3%、中年層(40~50代)67・8%、若年層(30代以下)60・6%で、年齢が上がるとともにオスプレイ配備に慎重な傾向が見られた。

 男女別に見ると、見直しは男性55・2%に対し女性77・6%、継続は男性41・4%、女性15・5%と割れた。

 九州以外のブロック別では、見直しは北海道と東北で70%台、関東や近畿など他の地域で60%台だった。【共同】

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