外国人材の受け入れについて問題提起を行った筑波大大学院の明石純一准教授=佐賀市の県国際交流プラザ

 人口減少が進む中、地域を持続させる戦略などを考える「外国人材受け入れによる地方創生佐賀会議」が19日、佐賀市の県国際交流プラザであった。NPOや行政関係者ら約70人が、外国人受け入れの先進地事例や利点、課題などを学び、県内での活用について意見を交わした。

 笹川平和財団、佐賀NGOネットワーク、県国際交流協会が主催。同財団は北海道、広島県でも同様の会議を開いており、佐賀は全国3番目の開催。

 第1部のセミナーでは、筑波大大学院の明石純一准教授が「外国人受け入れに地域社会や自治体がいかに向き合うかが大切」と問題提起した。先進地事例報告では、北海道国際交流センターの池田誠事務局長や、三重県鈴鹿市の農事組合法人の川森浩代表が「外国人の日本語のレベルアップや地域住民の理解が必要」など、受け入れで気付いたことを報告した。明石准教授は「受け入れる地域が外国人に歩み寄り、手を差し伸べ、支援の連鎖ができればいい」と総括した。

 第2部の座談会では、企業やNPO、日本語学校などの関係者が「佐賀県における外国人材受け入れ」について意見交換。「技能研修生の一生懸命さが日本人社員にもいい影響を与えている」「10年後、20年後の地域を守るには外国人材は一つの方法」などの意見が出された。

このエントリーをはてなブックマークに追加