自民党内で、衆院選の比例代表候補に適用する「73歳定年制」を巡り、年齢制限はおかしいと撤廃を求めるベテラン議員と、世代交代を旗印に存続を唱える若手の対立が激化している。若手側には、衆院小選挙区定数の「0増6減」に伴う候補者調整を念頭に、定年を超えた議員の比例転出を阻止したいとの思惑もある。党内の火種としてくすぶり続けそうだ。

 定年制撤廃を求める意見は昨年11月の党総務会で相次いだ。出席議員が「国民の平均年齢は上がっている」と主張。当選7回の衆院議員は「小選挙区で同様に戦っても、若手だけが比例復活するのは不平等だ」と不満を隠さない。細田博之総務会長は今月17日の記者会見で「党選対で十分考える」と見直し論に一定の理解を示した。

 危機感を抱いたのが若手議員だ。党青年局は3日、定年制堅持を党執行部に申し入れた。当選2回の衆院議員は「廃止したら、若い世代に党がそっぽを向かれる」とけん制。「0増6減」の対象は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、来年12月の任期満了時に73歳以上となる議員は計5人いる。

 定年制を巡っては、過去にも党内論争がわき起こった。2003年に衆院選比例代表候補の調整で、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相が引退するかどうかが焦点となり、党内で賛否が割れた。結局、2人は引退表明した。【共同】

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