全国に210カ所ある児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の件数が12万2578件(速報値)となり、過去最多となったことが17日、厚生労働省のまとめで分かった。児童虐待への意識が高まり、相談・通告が増えた面もあるが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける「面前DV」などは増えており、依然として歯止めがかからない実態が明らかになった。

■26年連続の増加

 集計を始めた1990年度から26年連続の増加。初めて10万件を超えた15年度と比べ18・7%増えた。厚労省の担当者は「児相の態勢を充実させるとともに、子育て支援や母子保健などを担う市町村との連携を進めたい」としている。

 15年度に死亡した子どもに関しては、厚労省の専門委員会は初めて、自治体に、虐待死とはみなさなくても、疑われるケースも報告を求めた。専門委がその内容を精査し、8人については独自に虐待死と判断した。

 その結果、無理心中を除く虐待で死亡した子どもは14年度から8人増の52人。うち30人は0歳児が占めた。背景には、予期しない妊娠など母親が抱える問題もあることから、専門委は、妊娠期間中を含む切れ目のない支援体制が必要と提言した。

 厚労省は17日、全国の児相所長を集めた会議を開催。児童福祉施設や里親家庭などで子どもが虐待を受ける事例が14年度中に62件あり、86人が被害に遭っていたことも明らかにした。

■佐賀は275件

 16年度の都道府県別の児童虐待の対応件数は、大阪が1万7743件で最多。東京1万2494件、神奈川1万2194件と続いた。最も少なかったのは鳥取で84件、島根214件、佐賀275件の順だった。

 前年度からの増加率で見ると、福島(1・81倍、956件)、富山(1・76倍、629件)、福岡(1・75倍、4194件)などが高かった。一方、宮城など7県では減少した。

■面前DV、歯止めかからず

 虐待の内容別では、面前DVや暴言、無視などによる心理的虐待が、15年度から1万4487件の増加となる6万3187件(51・5%)。身体的虐待が3万1927件(26・0%)、育児放棄(ネグレクト)が2万5842件(21・1%)、性的虐待が1622件(1・3%)だった。把握の経路は警察からの通告が半数近くに上った。【共同】

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