東京商工リサーチ佐賀支店が発表した佐賀県内の1月の倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年と同じ2件で、負債総額は前年同期比76・2%減の9千万円だった。件数は1971年の調査開始以来、1月単月としては前年と同じく最も少なかった。

 業歴30年以上の建設、卸売りが1社ずつで、いずれも赤字累積を金融支援で支えられない「既往のしわ寄せ」が原因だった。

 金融緩和などで県内の倒産は小康状態が続いているものの、同支店は「人手不足や経営者の高齢化で休廃業、解散が増えている」と指摘。今後の見通しについて「倒産が急増する恐れは少ないが、好景気になった時に経営改善が遅れた企業が淘汰(とうた)される可能性がある」と話している。

このエントリーをはてなブックマークに追加