原発事故時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤について、鹿児島県が九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の30キロ圏の住民を対象に、病気や障害などで速やかに受け取れない場合の事前配布を検討していることが17日、分かった。災害弱者に配慮し、現在の5キロ圏から拡大する。

 今秋開催予定の県の原子力専門家委員会で議論し、早期導入を目指す。三反園訓知事が定例記者会見で明らかにした。

 県は現在、国の原子力災害対策指針に基づき、川内原発の5キロ圏の住民に事前配布している。これを30キロ圏の9市町に広げ、病気や障害があるなど配布場所にすぐに受け取りに行けない希望者も対象とする方針。

 同様の制度は、中国電力島根原発(松江市)がある島根県が2016年度から導入。同県によると「小さい子どもがいる」「介護で家を離れられない」といったケースも対象となっている。【共同】

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