唐津市は参加表明が1者(共同企業体)しかなく、2度中止していた本庁舎現地建て替えの基本・実施設計業務の業者選定について、実施要領を見直し、1者でも成立するように改め、22日にも再募集を始める。21日の市議会特別委員会で、執行部が説明した。

 市は合併特例債が使える期限の2020年度の完成を目指し、本年度内に基本・実施設計を終えるスケジュールを組んでいる。業者締結は当初予定していた今年3月末から4カ月以上遅れ、8月上旬を見込む。そこから年度末までは7カ月と短く、櫻庭佳輝総務部長は「繰り越しも視野に入れている」と語った。

 プロポーザル(提案)方式は踏襲するが、業務内容を見直した。設計期間の短縮につながるように、地質調査と解体設計は切り離し、別途、指名競争入札にする。評価対象となる企業の実績も緩和した。

 これまでの「参加表明が2者に満たない場合は中止」とする規定は、業者間の競争を担保するために設けていた。応募が1者しかない一因として、「プロポーザルに参加する企業にも経費がかかる」との執行部の分析に、市議が「競争入札にしない理由は」と質問。櫻庭部長は「価格競争だと提案が後になる。提案を重視したい」と答えた。

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