オスプレイ配備計画や国体・全国障害者スポーツ大会などについて質疑を交わした県議会一般質問

 6月定例佐賀県議会は21日、一般質問最終日の質疑を行った。自衛隊新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に関し、自民党の議員は早期に県が判断した後に漁業者側の理解を得るよう求めたが、山口知事は判断時期を明言せず、関係機関の議論などを見極める従来の姿勢を繰り返した。この日は西久保弘克、桃崎峰人、指山清範、岡口重文(いずれも自民)、藤崎輝樹(県民ネット)の5議員が国体・全国障害者スポーツ大会などについて質問した。

■佐賀空港への自衛隊使用要請

 Q 自民会派としては、知事がまず防衛省からの要請を受け入れる判断をした上で、県議会と県が一緒になって、国に対し漁業者の不信感払拭(ふっしょく)のための取り組みを求め、国から補償措置や水産振興などを引き出した後、県議会、県、国が一緒になって漁業者に理解を求める道を選択してもらいたい。知事にとって重い苦渋の決断を促すことになるが、できるだけ早い時期に受け入れるという判断をしていただきたい。(自民・岡口重文議員)

 A 防衛省の要請が実現するためには、漁業者の国に対する不信感の払拭と信頼関係の構築が不可欠。そのために、国は安全対策や補償措置の確約、有明海再生や水産振興のための新たな施策の展開など、あらゆる手段を講じる必要があることを素案で指摘した。素案は5月30日に公表したばかりで、県としてもこれから国との調整に取りかかるところであり、有明海漁協としっかり対話し、国に対して必要な対応を求めていくなど、県としてすべきことを精力的に考えていきたい。今後、県民から寄せられた意見、県議会や有明海漁協など関係機関での議論の状況、国の対応状況なども見極めながら判断したい。(山口祥義知事)

■国体・全国障害者スポーツ大会

 Q 会場地選定は県外開催も視野に検討してほしい。県内に施設がなく、仮設整備に多額の費用がかかる場合などは県内にこだわる必要もないと考える。(自民・西久保弘克議員)

 A 国体は全38競技で、過去のほとんどの大会で一部の競技が県外で開催されている状況にある。各市町の施設の状況や仮設で対応する場合の施設整備の経費、県内の自然環境などを勘案し、県外開催を含めて検討する。(白井誠文化・スポーツ交流局長)

 Q 先進県で競技会場が荒れ地になり、レガシー(遺産)として活用されていない例を聞く。せっかく整備した競技用具などがあまり使用されないのも危惧している。(西久保議員)

 A 各市町には特色あるレガシーづくりを念頭に、競技や会場を検討するようお願いしている。唐津市のセーリングや神埼市のハンドボールは前回の佐賀国体で会場地となって以来、わが町のスポーツとして根付いている。多久市の弓道や白石町のソフトボールなど、今回の大会を契機に新たにわが町スポーツとして取り組もうとする市町もある。競技用具も、大会終了後も有効活用してもらいたいと考えている。施設整備の補助制度など、県としても必要な支援や助言を行っていく。(白井局長)

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