澤野善文編集局長(左)からの質問に答える今村雅弘復興相=鹿島市

 第3次安倍再改造内閣で初入閣した今村雅弘復興相(69)=衆院比例九州、鹿島市出身=は、佐賀新聞社のインタビューに応じた。5年が経過した東日本大震災の復興・復旧について、産業再生を重点施策に据える考えを示すとともに、根強く残る福島の産物に対する風評被害対策として、消費運動を促す仕掛けづくりに意欲を示した。

 今村復興相は就任直後に改めて被災地3県を回った。現状について「5年前に比べると、基盤整備などで着々と姿を現してきており、復興・復旧が進んできた」と評価した。その上で「基盤が整備されても、なりわいの再生が進まなければ人は戻らない」として、産業再生へ支援策を重点的に打ち出す考えを示した。

 原発事故の影響で福島を中心に農産物や海産物の風評被害が残っていることに関しては「危ないものではないということをもっとアピールして、福島の食材を買おうという運動を常に起こしていくことが重要」と指摘した。「福島農産物ファンクラブのようなものや、ふるさと納税に似た仕組みで消費拡大を促してもいい」と私案も披露した。

 原発の再稼働問題では「日本のエネルギー事情を考えると、原発は最小限必要」と容認の立場を鮮明にした。ただ、条件として「二重、三重の安全対策を講じ、さらに万一、事故が起きた場合に備えた多重防護策を施すべき」と福島第1原発事故を教訓にした対策の徹底を挙げた。

 (聞き手・澤野善文編集局長)

=編集局長インタビュー 本記=

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