小規模事業者支援の相互応援協定を結び、握手する九州・沖縄8県の商工会連合会代表者ら=福岡市

 佐賀など九州・沖縄8県の商工会連合会は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫と災害時の応援協定を結んだ。必要な金融、人的支援を行い、会員事業者の事業継続を支援する。

 会員は中小、小規模事業者が多く、被災地域の情報を収集・共有し、資金調達を円滑に行うための支援体制を構築する。

 昨年4月の熊本地震では、他県の連合会職員が被災事業者の再生計画の作成をサポート。被災地域に取引先がある佐賀県内企業の情報をいち早く知ることで資金繰りの悪化を防ぐこともできたという。

 締結式は9日に福岡市で各県連合会、金融機関の代表者が出席して開かれた。

佐賀県商工会連合会の宮崎珠樹専務理事は「影響を最小限に抑えられるように平常時から連携を強化していきたい」と話す。

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