■解説書公表 中学社会で改憲手続き

 文部科学省は21日、2020年度以降に実施される小中学校の次期学習指導要領の解説書を公表した。小学5、6年で初めて教科となる英語では、授業時間確保のため短時間授業や夏休み、週末を使った授業など弾力的な指導の重要性を明記。社会では中学校で憲法改正の具体的な手続きに初めて触れ、小中で領土の指導も詳述した。小学校では自衛隊の役割に「国の平和と安全を守る」と記載した。

 解説書は児童生徒に教えなければならない学習内容や教育目標を定めた指導要領の中身を詳しく説明するため、教員向けに作成。指導や教科書作成の指針となる。小学校の英語では、活字体を学び、簡単な表現でやりとりする能力を身に付けることを目標に設定する一方、授業時間増加に対応するため、短時間授業や夏休み短縮などの実施を提言。10~15分の授業では、場面を設定した上で、必要な語句を繰り返し学ぶ方法などの授業例を示した。

 中学校社会では、選挙権年齢が18歳以上となったことを踏まえ「主体的に政治に参加することについて自覚を深めること」を掲げた。公民分野では、立憲主義や法の支配の考え方に立って憲法が制定され、憲法改正のための国民投票の具体的な手続きも法律で定めていることを明記。

 小中学校の社会の指導要領で、北方領土に加え、初めて竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)が「固有の領土」とされたことを受け、「わが国の固有の領土であることに触れて説明することが大切」とし、日本政府の立場が「歴史的にも国際法上も正当」と指導するよう強調した。【共同】

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