大阪地検特捜部に補助金適正化法違反などの疑いで家宅捜索された学校法人「森友学園」が2015年、開校予定の小学校で校舎の木質化を進めるため国に補助金申請した書類に、発注していない業者の名前が記されていたことが21日、関係者への取材で分かった。

 特捜部は学園の籠池泰典前理事長(64)から事情聴取し、申請段階からの経緯を調べるとみられる。学園は補助金約5600万円を受給し、今年3月に返還している。

 また小学校用地の旧国有地が約8億円も値引きされた問題で、財務省近畿財務局職員を任意聴取したことも判明した。

 補助金制度は、国土交通省が木造建築技術の普及を目的に木材を活用する事業を支援する内容。学園側は15年7月、校舎や体育館を木質化するプロジェクトで申請した。申請書に添付された「補助事業の実施体制図」には、施工者のほか、大阪市の外装用木材メーカーと京都市の家具メーカーが記されていた。15年9月に補助対象に選ばれ、小学校建築に着工したが、関係者によると、施工者とメーカー2社はいずれも事業に携わらず、別の業者が担った。

 特捜部は旧国有地を不当に安い価格で売却し、国に損害を与えたとする背任容疑の告発を受理しており、近畿財務局職員への聴取では学園側との交渉内容を確認したとみられる。【共同】

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