■「共謀罪」賛否拮抗/内閣支持率6.3ポイント上昇

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。「思わない」は20・9%。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗(きっこう)した。 

 安倍内閣の支持率は58・7%、不支持率は31・5%。支持率は3月下旬の前回調査から6・3ポイント上昇したが、共同通信は今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討しているトランプ米政権の対応について「評価する」は53・4%で過半数となった。「評価しない」は38・2%にとどまった。

 安倍昭恵首相夫人が国政選挙で自民党公認候補らの選挙応援に行った際、夫人付の政府職員が同行していたことに関して「適切だと思わない」は54・1%だった。

 閣僚らの問題発言に関連し、外国人観光客への対応を巡って「がんは学芸員」と発言するなどした山本氏に関し「適任だと思わない」との回答が80・5%に上った。

 「共謀罪」法案に絡む設問では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との答えが51・0%を占めた。「恐れはない」は35・8%だった。

 政党支持率は自民党が前回比2・5ポイント減の39・9%、民進党が2・1ポイント減の6・7%。公明党3・8%、共産党3・5%、日本維新の会4・4%、自由党1・1%、社民党1・2%、日本のこころ0・2%。「支持する政党はない」とした無党派層は38・4%だった。(共同)

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