脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は23日、東京都内で総会を開き、原発再稼働に半径30キロ圏内の自治体の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択した。近く首相官邸と経済産業省に決議書を提出する。

 総会には13都県の20人が出席。終了後、取材に応じた佐藤和雄・元東京都小金井市長は「本年度中にも見直しが見込まれる政府のエネルギー基本計画に、法制化の方針を盛り込んでほしい」と求めた。

 決議は、原発再稼働に必要とされる地元同意の対象が立地自治体に限定され、東京電力福島第1原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった半径30キロ圏の自治体や住民の意向が反映されていないと批判。

 九州電力玄海原発3、4号機の再稼働を巡り、佐賀県の山口祥義知事が近く同意の意向を示すとみられている一方、半径30キロ圏の8市町のうち伊万里市や長崎県松浦市など4市が反対している現状について、政府がエネルギー基本計画で掲げる「国民や自治体との信頼関係の構築」とは程遠い状況にあると訴えた。同会議のメンバーは、37都道府県の現職首長と経験者ら計101人。県内からは江里口秀次小城市長が会員。【共同】

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