九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を巡り、長崎県の中村法道知事は23日、県庁で資源エネルギー庁の多田明弘次長と面談し、原子力安全対策の充実を求める申し入れ書を手渡した。県内では、松浦市全域と佐世保、平戸、壱岐3市の一部が原発の半径30キロ圏に入る。

 申し入れ書は「再稼働に住民はいまだ不安を感じている」と明記。国や九電が住民への説明責任を果たし、国が避難のための岸壁や道路の整備を積極的に支援するよう求めた。再稼働に同意を求める自治体の範囲や手続きの明確化も要請した。

 面談後、多田次長は記者団に「住民の理解を得るために国が何をできるのか、県と相談していきたい」と述べた。

 30キロ圏に入る松浦市など4市は21日、国と九電に避難計画の拡充を働き掛けるよう県に要請していた。【共同】

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