少年法の適用年齢を現在の「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるべきか否か、法相の諮問機関による議論が始まった。公職選挙法が先行して投票権を「18歳以上」に引き下げているが、若者の政治意識を高めるというメリットがあった。一方で、少年法は対象年齢を引き下げれば、更生教育の機会が奪われる恐れがあり、慎重に検討する必要がある。

 何歳までが子どもなのだろう。日本も批准している国連子どもの権利条約は「18歳未満」と定義しており、多くの国が刑法上の少年を「18歳未満」としている。

 日本も公選法改正で、昨夏の参院選から18、19歳の若者が投票できるようになった。社会参加への権利を得るのならば、それに伴い、自らの行動に対する責任を負うべきだという意見が少年法改正論議の背景にある。

 子どもの年齢見直しは民法を含め、さまざまな法改正に及ぶ。親の監督責任である親権も「18歳未満」となれば、18、19歳を少年法の保護対象と考えるのが難しくなる。法の整合性からも「見直しやむなし」の声は出ている。

 ただ、少年法の趣旨は、成長の途中で、精神的に未熟な少年に反省の機会を与え、社会復帰させることにある。だからこそ、刑務所よりも更生プログラムを充実させた少年院を設置している。

 家庭裁判所の少年審判は自らの罪を見つめ、反省を促すことを主眼に置くが、成人の刑事手続きとなれば、起訴猶予や罰金刑で済むケースが増えるだろう。再犯の芽を残してしまう懸念もある。

 また、「18歳以上」が刑事事件で成人扱いされれば、高校生でもプライバシー保護の対象外となる可能性が出てくる。社会復帰を困難にすることにならないか。

 少年法が子どもを甘やかし、犯罪を誘発しているという批判もある。しかし、凶悪な殺人事件に対しては、犯行時に20歳未満でも死刑判決は出ている。少年院送致の対象も「14歳以上」から「おおむね12歳から」に引き下げられ、厳罰化は進んでいる。これ以上、さらに厳罰化を進めても、犯罪抑止効果が高まるとは考えにくい。

 海外では「18歳以上21歳未満」の司法手続きで緩和措置を置く国がある。ドイツは犯罪の性質や本人の成熟度などに応じ、刑法と少年法のどちらを適用するか、その都度判断している。英国は刑務所とは異なる青少年犯罪者の教育施設で拘置するケースがある。日本も仮に少年法を改正したとしても、18、19歳への更生教育を残す方向で検討すべきだろう。

 一方で、被害者心情に配慮した議論を進めなければならない。罪をあがなった少年は社会復帰できるが、心に深い傷を負わされたり、家族の命を奪われた人は、以前の幸せな時間には戻れない。

 社会に対しては、未熟さや生育環境を理由に弁明できるかもしれないが、被害者に対しては何の言い訳にもならない。罪の償いとは一生をかけてもできないものかもしれないと、更生教育を通じて理解させることが大切だ。

 少年たちが被害者にできるのは同じ過ちはもう繰り返さないという生き方を示すことしかないかもしれない。その心境にたどり着くために、社会はどんな制度を用意すべきか。少年法見直しの議論の中で深めてほしい。(日高勉)

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