プロフェッショナル人材拠点

 大企業などで勤務経験のある移住希望者を仲介する「佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点」。昨年1月の開設以降、同拠点を介して都市圏などから県内企業に転職・再就職した人は27人。九州で2番目に多く、就業先は約20社を数える。幹部クラスや技術者のほか、新たに設立された企業の社長に就任したケースも出ている。

 同拠点は、地方の中小企業の人材不足を補うため、内閣府がプロフェッショナル人材事業として推進し、各都道府県に開設されている。佐賀県は4人の専門職員が企業を回って人材ニーズを開拓。人材紹介会社22社や大手企業15社の人事担当者と連携し、就業のマッチングを行っている。

 県内企業に就業した27人は、福岡を中心に東京、大阪など10都府県からの移住者ら。就業先は紙・食品製造や建設、小売など約10業種に及ぶ。

 経営幹部や専門性の高い技術職の就業にも力を入れており、化粧品産業の集積を目指す「唐津コスメティック構想」で、販売を担う地域商社カラツスタイルの守川一郎社長も昨年、同拠点の仲介を受けて大手化粧品メーカーから転職している。

 守川社長は「これからスタートする事業に海外での勤務経験を生かせると感じた」と転職を決めた理由を語る。川原明実・同拠点戦略マネジャーは、「元の会社でそれなりのポストに就いていても、チャレンジ精神で転職を決意する人もいる」と情報収集、マッチングに力を注ぐ。

 本年度からは企業だけでなく、地域一体となった観光振興のマネジメント組織「DMO」への人材仲介にも取り組んでいる。川原マネジャーは「企業、地域の課題は人材の確保・育成に尽きる。気軽に相談を」と話す。問い合わせは同拠点、電話0952(22)7021。

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