太陽光発電所建設に携わるファンド運営会社が優遇税制を悪用し、出資企業約110社の法人税額を節税させていたことが関係者への取材で23日分かった。発電事業会社が約20億円の損失を不正計上し、それを出資各社に分配することで出資各社の利益が圧縮され、法人税を少なくしていた。東京国税局の税務調査で判明した。

 関係者によると、ファンド運営会社「アール・エス・アセットマネジメント」(東京)が管理する発電事業会社2社。2社は茨城、栃木の両県に発電所建設を計画し、民間投資を促すことを目的とした優遇税制の適用を受けた。

 優遇税制が適用されるには2016年3月末までに設備(発電所)が完成しなければならない。この場合、設備が完成した年に工事代金を一括して減価償却費として計上できるが、2社は工事が終わっていないのに工事代金全額を損失計上し出資各社に分配していた。

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