災害時のごみ処理に関する協定を結んだ松田一也基山町長(右)と県産業廃棄物協会の篠原隆博会長=基山町役場

◆町と県産業廃棄物協

 基山町は17日、県産業廃棄物協会(篠原隆博会長)と災害廃棄物の処理協力に関する協定を結んだ。地震や大雨などの大規模災害時に、専門業者がごみを素早く収集・処理し、円滑な復興を手助けする。

 町は筑紫野市、小郡市と共にごみ処理施設を運営しているが、その処理能力を超えた場合に協会に協力を要請する。協会加盟社の人員や車両、処理設備を使い災害で発生した廃棄物を撤去、収集、運搬、中間処理、最終処分まで一貫して行う。

 同日、町役場であった協定調印式では、松田一也町長が「町としての災害時協定は今回で19機関目。これで安心するのではなく、共同訓練などにも取り組みたい」と話し、篠原会長は「いち早くごみを撤去し、災害からの復興に貢献したい」と述べた。

 同協会は2008年に県と協定を締結。東日本大震災や熊本地震を受けて県内市町とも締結を進めており、今回で12市町目。6月の協会総会までに残る4市4町との締結を目指している。

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