九州防衛局が県に米軍事故調査報告書説明

 米軍新型輸送機オスプレイが昨年12月に沖縄県名護市沿岸部で大破した事故に関する最終報告書を米国がまとめたのを受け、九州防衛局は11日、佐賀県に対して原因調査の結果や再発防止策を説明した。機体の安全性に問題がなかったとする一方、防衛省で最終報告書の内容を検証していることを明らかにした。

 県庁を訪れた防衛局の岩田和昭企画部長は、事故原因について「困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のパイロットのミス」としつつ、制御された飛行によって意図的に緊急着水を行った事故時の経緯などを説明した。また、「機体の不具合または整備不良が事故の要因となる兆候はなかった」と言及した。

 今年5月に若宮健嗣防衛副大臣(当時)が県に対して米側の最終報告の前にオスプレイの安全対策などを説明しており、岩田部長は「副大臣の説明で十分だったか、まだ追加することがあるかなど防衛省で検討中で、まとまり次第報告する」と述べた。

 米軍オスプレイを巡っては、8月に入りオーストラリアで墜落事故があり、大分県の大分空港でもエンジントラブルで緊急着陸しており、応対した県の古賀英敏企画課長は「沖縄だけでなくすべて説明をしてもらったうえで、安全性がどうなのか県として考えることになる」と話した。

 防衛省は陸上自衛隊に導入するオスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備計画を進めている。米側の最終報告書に対し、予定地の地権者が所属する県有明海漁協の徳永重昭組合長は「人為的ミスとの結論はある程度予想していた。訓練に多額の予算が組まれているようで、相当操縦が難しい機体なんだろう」と語った。

このエントリーをはてなブックマークに追加