開会した2月定例県議会で一般会計当初予算案などについて説明する山口祥義知事=県議会棟

 2月定例佐賀県議会は21日開会し、4335億200万円の2017年度一般会計当初予算案など52議案を提案した。山口祥義知事は、佐賀が持つ潜在力を「佐賀力」と表現し、「『佐賀力』を最大限発揮させることを通じて、総合計画2015の基本理念である『人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり』を推進する」と表明した。

 提案理由説明で山口知事は、「葉隠」の一節「何事も願いさえすれば願い出すもの也」を引用しながら、時代の先頭を走った幕末維新期の佐賀の偉人の先進性を強調した。その上で「私も150年前の志を受け継ぎ、県民とともに『志天に通ず』を胸に新しい時代を切り開いていく」と新年度に向けた決意を示した。

 当初予算案に関しては、「人の想いに寄り添う」とのキーワードでまとめた福祉、医療分野の施策で言葉を尽くした。現場主義を踏まえた施策であることを訴え、「みんなで支え合う佐賀らしい社会の実現に向けて取り組む」と主張した。

 国策絡みの課題については、従来の考え方を繰り返した。大詰めを迎えている玄海原発の再稼働では、同日から唐津市を皮切りに始まった県内5地区での住民説明会や13カ所に設けた「ご意見箱」やメール、「広く意見を聴く委員会」での議論や県内20市町の首長の意見など聴いていくと説明した。その上で「県民の代表である県議会の意見も踏まえ、しかるべき時期に知事としての考えを示す」と述べた。

 また新設した肥前さが幕末維新博事務局は、県議会総務常任委員会の所管にする条例改正案を可決した。

 会期は3月22日までの30日間で、2月28日に代表質問、一般質問が3月2、3、6日に行われる。

■補正予算案61億円減額

 佐賀県は21日、61億7900万円を減額する本年度一般会計補正予算案を2月県議会に提出した。人件費の減少や建設事業費などの入札減が影響した。歳出では、国の緊急経済対策に呼応した事業に18億3957万円を盛り込んだ。23年の佐賀国体に向けて運営資金に充てる基金設置に関する条例案も提出、補正予算案で積立金10億円を組んだ。

 補正後の総額は、4469億2266万円で、前年度同期比0・5%減。人件費は職員共済組合の保険料率が当初見込みよりも低くなったことなどが影響、入札減などで投資的経費が前年度比約24億円減少したことも響いた。

 主な事業では、県立図書館南側の芝生広場化や県庁展望ホールでのプロジェクションマッピング拡充など佐賀城公園エリア面的リノベーション事業に約4億3500万円、有田焼卸団地に海外クリエーターらが滞在できる交流・情報発信拠点整備などの事業に1億5729万円を計上した。

 減額補正に伴って、財源調整用の基金で19億円の取り崩しを取りやめる。2016年度末の基金残高は185億2352万円を見込む。

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