佐賀市は21日、2017年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比0・7%減の941億円で、過去最大の前年度に次ぐ規模となった。投資的経費は7・1%減の約121億円だったものの、全体の4分の1を占め、子育て支援や介護など社会保障にかかる扶助費が3・9%増の約252億円に膨らんだ。28日開会の市議会に提案する。

 主な事業は、藻類産業拠点地整備事業に11億8800万円、発達障害児通園施設運営に1500万円、東よか干潟拠点施設整備に780万円、旧富士小跡地活用の設計費1900万円など。11小中学校の耐震補強、大規模改造に19億9600万円、市役所本庁舎の増築事業に18億9800万円も予算化した。

 歳入は、市税が前年度比2・9%増の302億5500万円を見込んだ。雇用情勢の改善や給与所得の伸びが期待できるとして、個人市民税は3・4%増の114億4千万円、緩やかな景気回復基調で生産活動が持ち直しつつあるとみて、法人市民税は7・1%増の29億4200万円とした。地方交付税は6・8%減の178億円、国庫支出金は9・3%減の143億3300万円。

 自主財源比率は前年度比2・9ポイント上がり40・9%。市債依存度は0・4ポイント増の11・3%だった。市債残高は17年度末で947億円を見込み、市民1人当たりに換算すると40万3千円となる。財政調整など主要5基金からの繰入額は約28億円。

このエントリーをはてなブックマークに追加