全国に210カ所ある児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の件数が12万2578件(速報値)となり、過去最多となったことが17日、厚生労働省のまとめで分かった。児童虐待への意識が高まり、相談・通告が増えた面もあるが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前DVなどは増え、歯止めがかからない実態が明らかになった。

 集計を始めた1990年度から26年連続の増加。初めて10万件を超えた15年度と比べ18・7%増えた。厚労省の担当者は「児相の態勢を充実させるとともに、子育て支援や母子保健などを担う市町村との連携を進めたい」としている。

 虐待で死亡した子どもについては検証するのに時間がかかるため、15年度のデータが公表され、無理心中を除く虐待で死亡した子どもは52人(14年度比8人増)とした。

 厚労省の専門委は各自治体に虐待が疑われるケースも報告するよう初めて要請。今回、専門委が資料を精査した上で、虐待死としては扱われていなかった8人について虐待死だったと判断した。

 死亡した52人のうち、30人は0歳児が占めており、母親の妊娠期間中からの切れ目のないケアが必要としている。15年度に無理心中で亡くなった子どもは32人だった。

 また、児童福祉施設や里親家庭などで子どもが虐待を受ける事例が14年度に62件あり、86人が被害に遭ったことも公表。13年度より減ったが、09年度の集計開始以降、3番目に多かった。

 16年度の都道府県別の児童虐待の対応件数は、大阪が1万7743件で最多。東京1万2494件、神奈川1万2194件と続いた。最も少なかったのは鳥取で84件、島根214件、佐賀275件の順だった。

 前年度からの増加率で見ると、福島(1・81倍)、富山(1・76倍)、福岡(1・75倍)などが高かった。一方、宮城など7県では減少した。

 虐待の内容別では、面前DVや無視などによる心理的虐待が6万3187件(51・5%)。身体的虐待が3万1927件(26・0%)、ネグレクト(育児放棄)が2万5842件(21・1%)、性的虐待が1622件(1・3%)だった。把握経路は警察からの通告が半数近くに上った。

■虐待死疑い例も報告 見過ごし防止狙い

 児童虐待に関する厚生労働省の専門委員会が初めて、虐待死とは判断できなくても、疑われるケースについても自治体に報告を求めた。見過ごされてきた虐待事案の掘り起こしに努めるとともに、次の犠牲者を出さないための予防策につなげるのが狙いだ。

 厚労省によると、虐待死と扱うかどうか各自治体で判断が分かれている。今回、初となった2015年度分として、虐待死が疑われる事例は12件報告され、専門委が精査した結果、8人を虐待死と判断した。

 このうち、就寝中の乳児が急性呼吸不全で亡くなったケースでは、警察は、うつぶせに寝かせていた際の事故死と判断していた。子どもは乳児院に預けられていた経験があり、乳児院が指導していたにもかかわらず、あおむけに寝かせていなかったことから、専門委は、養育能力が不足していた可能性を指摘。虐待死と判断した。

 また、父親から暴力を受けていた少年が自殺したケースでは、自治体は「直接的な虐待行為で死亡していない」としていた。だが、この判断も覆った。少年は、学校からの通告を経て、児童相談所に通っていたが、両親の反対により中断。暴力や暴言がエスカレートした形跡もあり、専門委は「心理的虐待もあった可能性がある」とした。

 専門委の委員長を務める山縣文治・関西大教授は「範囲を広げれば、虐待が疑われるケースはまだあるはず。なぜ、その家族に支援が及ばなかったかを考えることも大事だ」と話している。【共同】

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