玄海原発事故時の防災対策の財政支援など7項目の提案について説明する伊万里市の塚部芳和市長=県庁

 伊万里市や佐世保市など佐賀、長崎の8市町でつくる西九州北部地域開発促進協議会(会長・塚部芳和伊万里市長)は17日、山口祥義知事宛てに九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故時に備えた防災対策の支援など7項目の提案書を提出した。

 主要県道の整備促進では、伊万里市と唐津市肥前町を結ぶ県道筒井万賀里川線の改良などを要望した。松浦市が「玄海原発の有事の際に避難道路として利用することを考えている。急カーブが多いので安全に通行できるよう改良を」などと求めた。

 原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある市町が実施する防災対策への支援に関しては、防災行政無線やケーブルテレビ網整備への財政支援を要請した。

 塚部市長と有田町の山口隆敏町長、佐世保市の朝長則男市長らが県庁を訪れ、副島良彦副知事らが対応した。県側は「抜本的対策は厳しいが路肩の拡幅など進めている」「国にも新たな財源措置を要望している」などと回答、副島副知事は「少しでも気にとめて県としても支援していきたい」と述べた。

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