国土交通省は15日、2017年度予算の概算要求に、北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として、16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。

 31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗-札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢-敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉-長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。

 JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、建設中の区間でトンネルや高架橋など費用がかさむ工事に着手することから、本年度の2050億円を上回る見通し。

 建設費の配分対象でない未着工区間の北陸の敦賀-大阪は、与党検討委員会が京都駅を経由する三つのルート案に絞って議論を続けており、年内にも与党として最終決定する。

 事業費の一部に充てる民間からの借り入れ資金約8千億円については、国が低利で貸し付ける財政投融資に切り替える方針を既に決めている。金利負担を減らし、工事の着実な実施を目指す。【共同】

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