地震などの災害やテロ攻撃といった緊急事態でも業務を継続するための計画を策定した企業が九州・沖縄で12・8%と、全国平均(15・5%)を下回っていることが15日、帝国データバンク福岡支店の調査で分かった。ただ、大地震に限れば対策を取る企業の割合は熊本県が全国で4番目に高い水準で、4月の熊本地震以降、企業の備えが急速に進みつつあるようだ。

 企業の災害などへの対策は「事業継続計画(BCP)」と呼ばれ、近年大企業などで策定する動きが相次いでいる。調査対象とした九州・沖縄の企業のうち、BCPを「策定していない」が47・5%で、「策定を検討している」は21・9%、「現在策定中」は6・3%だった。人的な余裕のない小規模企業ほど策定が遅れている傾向がみられるという。

 大地震への備えに関しては、対策済み企業が九州・沖縄で69・7%だった。県別では熊本が85・2%で最も高く、大分が80・6%、宮崎が78・2%と続いた。福岡支店は「4月の地震を受け熊本では各社が対応を急いだのだろう」とみている。

 具体的な対策では「損害保険への加入」が最多で、「設備の転倒防止」「避難訓練」が続いた。

 調査は6月に行い、九州・沖縄では772社が回答した。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加