全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、韓国製の割安な肥料を地域の農協を通じ、大規模農家に販売すると発表した。港湾から直送して倉庫代などを減らし、国産より3~4割程度安くなるという。農家の生産費を抑え所得の増大につなげたい考えで、割高と指摘される資材価格に関し自主的な是正の取り組みを今後も続けていく。

 農林水産省は、JAグループや関連業界が資材価格の引き下げに動くよう新法「生産資材基本法」(仮称)の制定も視野に入れており、割安な肥料の販売は政府の圧力をかわす狙いもありそうだ。

 販売する肥料は、韓国のメーカーが東南アジアへの輸出用に生産しており、水稲や麦、露地野菜で使用できる。20トン単位で受け渡しができる農家が対象。水稲や麦で換算すると50ヘクタールに相当。26日まで注文を受け付け、10月上旬に納品する。

 JA全農は15日、肥料や農薬などの生産資材の価格を引き下げる取り組みに関し、ホームページで掲載を始めた。農薬については、メーカーからの直送で物流費を減らし価格の引き下げが可能になったとしている。

 公益社団法人の日本農業法人協会の調べでは、韓国の肥料の販売価格は平均で日本の半分程度、農薬の価格も平均で日本の3分の1程度だったという。韓国の方が安い理由として、銘柄を絞った大量購買や、簡素な流通構造を挙げている。農水省も、こうした調査結果を重視し、JAグループに価格の是正努力を促している。【共同】

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