8月末でサービスを終了する証明書自動交付機=佐賀市役所

 佐賀市は、市役所などの自動交付機による住民票や印鑑登録証明書の発行サービスを31日午後5時で終了する。マイナンバーの個人番号カードを利用したコンビニ交付サービスを周知する間、リース契約を延長していたが「役目を終えた。コンビニ交付と二重投資にもなる」と判断した。ただ、市民カードなどを使って自動交付サービスを利用していた人数より個人番号カードの発行数は大幅に少なく、窓口利用が増える可能性もありそうだ。

 自動交付機は1998年から窓口混雑の解消のため、本庁3台、大和支所、エスプラッツに各1台置いている。市民カードや住民基本台帳カードを使って4ケタの暗証番号を入力すれば、住民票と印鑑登録証明書が発行できる。

 市はマイナンバー運用に合わせ、個人番号カードを利用したコンビニでの証明書交付を1月に始めた。自動交付機のリース契約は2月までだったが、個人番号カード交付数が少なく、交付機を廃止すれば市民の混乱を招く恐れがあったため、契約を半年間延ばしていた。

 コンビニ利用で交付可能な場所は、約100カ所と10倍以上に増えた。1枚250円で発行、従来の自動交付機や窓口(旧町村の郵便局を含む)より50円安い。利用時間も交付機の午前8時~午後9時(平日)を、午前6時半~午後11時までに延長した。

 自動交付機の維持管理費年約912万円に対し、コンビニ交付はシステム利用料や負担金などで約871万円となる見込み。加えて市は1枚250円の収入から123円を手数料としてコンビニに支払う。市民生活課は「費用よりもサービスとしての利用しやすさを重視した」と説明する。

 コンビニ利用には、マイナンバーの個人番号カードが必要で、その番号とは別に暗証番号も設定しなければならない。市は暗証番号を設定した人数を把握していないが、カード発行数は8月10日時点で1万1700枚。それに対し、既存の自動交付機を使える人は少なくとも6万5000人いる。担当者は「転入転出が多い3~4月は窓口の混雑が予想され、市民を待たせることになるかもしれない。制度の周知と支所での発行を呼び掛けたい」としている。

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