2017年度改定後の最低賃金

 厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表した。2年連続となる3%の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の上げ幅だった。

 厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、各地の改定の目安として26~22円(平均25円)の引き上げを答申。その後、地方審議会が開かれ、大半で目安にならった改定額とすることが決まった。

 最低賃金はパート労働者らを含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。毎年度、経済情勢などを踏まえて改定され、新たな最低賃金は9月末から10月中旬にかけて順次適用される。

 改定後の最高額は東京都の958円で、最低額は佐賀など8県の737円。差額は221円でこれまでより3円広がった。新潟、鳥取、宮崎、沖縄は中央審議会の目安より1円多い改定になった。3都府県が900円台、12道府県が800円台、32県が700円台。

 中央審議会では、労働側が30円近い大幅引き上げを求めたのに対し、経営側は中小企業には賃上げの原資がないと主張、大幅引き上げには難色を示した。双方の隔たりが大きかったため、有識者側が政府の「年率3%程度」という目標に沿う形で答申をまとめた。【共同】

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