■米軍に伝達「北朝鮮への抑止力弱体化」

 【ワシントン共同】15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。 

 日本政府は米国の先制不使用政策に対し、北朝鮮の核開発や中国の軍事的台頭を念頭に基本的に反対の姿勢だ。報道が事実であれば、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、核兵器の役割を低減する政策に首相自らが明確に反対したことになる。米国の「核の傘」に依存せざるを得ない日本政府の微妙な立場を改めて浮き彫りにした。

 政府関係者は16日、「米国は検討中であり、政策決定の途中で報道に対しいちいちコメントできない」と語った。

 「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討。しかし、米主要閣僚は反対、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされ、採用の可能性は低いとの見方が強まっている。

 同紙によると、首相はハリス氏に、米政府が核先制不使用を宣言すれば、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じ、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を伝えた。

 やりとりが行われた時期などの詳細に触れていないが、ハリス氏は日本滞在中の7月26日に首相官邸で安倍氏と会談している。

 オバマ政権は核実験禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議の採択などを目指しているが、同紙は同盟国の懸念を理由に先制不使用政策の採用を推進する勢いが政権内にないとした。

=用語解説=核の先制不使用

 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の五大核保有国のうち先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は2010年の「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用は宣言しなかった。米紙によると、7月の閣僚会議でケリー国務長官やカーター国防長官、モニズ・エネルギー長官が先制不使用政策にそろって反対した。

このエントリーをはてなブックマークに追加