政府の地震調査研究推進本部は21日の会合で、大地震を起こす恐れがあり優先的に調査する「主要活断層帯」に、中国電力島根原発近くを走る「宍道(鹿島)断層」など、関東、中国、九州地域の16カ所を追加することを決めた。従来の97カ所と合わせて計113カ所となる。

 宍道(鹿島)断層(21キロ以上)を含め、地表の長さが20キロ以上あるものが対象で、鳥取県の「鹿野-吉岡断層」や、佐賀県の「佐賀平野北縁断層帯」、鹿児島県西側沖合の「甑(こしき)断層帯」などが追加された。

 ただし、山梨、静岡両県の「身延断層」など活動度が不明の6断層も加えられており、今後の調査で活動度が低いと判明すれば主要活断層帯から外れる可能性がある。

 地下で20キロを超えると推定された栃木、群馬両県の「大久保断層」と福岡県の「宇美断層」も追加されたが、規模や活動度が分からず調査に時間がかかるとして別の3カ所の候補は選定から漏れた。

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