今村復興相(右)に提言書を手渡す全国知事会東日本大震災復興協力本部長の上田清司埼玉県知事=16日午後、東京・霞が関

 全国知事会は16日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの早期復興に向け、被災自治体に対する人的支援を強めるよう、今村雅弘復興相に提言した。「土木や税務、保健などの専門知識を持つ職員の不足が深刻になっている」と指摘した。

 知事会の東日本大震災復興協力本部長を務める上田清司埼玉県知事が提言書を手渡し、熊本地震などを念頭に「地方では災害も多く、(大震災の被災地に)応援を出すのがつらくなっている」と説明。今村氏は「(震災から5年以上が経過し)現場の状況も変わっている。被災者に寄り添い、弾力的に対応したい」と応じた。

 提言は、国が任期付き職員を一括採用して被災自治体に派遣する制度の創設や、民間企業からの中長期的な人員派遣の強化を訴えた。復興交付金などの事務手続きの簡素化や、原発事故による風評被害対策の強化なども求めた。【共同】

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