九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県が設置を検討している第三者委員会について、26日に初会合を開く方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。関連予算案が20日の県議会で可決されれば、正式に発表して発足させる。

 関係者によると、内諾を得ている委員に初会合の日程の連絡が入っているという。委員予定者の一人は「初会合では今後の進め方などについて県から説明があり、自由に発言していいと聞いている。意見をきちんと伝えたい」と話した。

 委員会は、玄海原発の再稼働に関して県がさまざまな観点からの意見や専門的なアドバイスを聞く場として設置する。副知事が会長を務め農水産業、経済、医療、労働、消費者など各界の代表ら約30人が委員となる。委員会の中に学識経験者6~7人で構成する原子力安全専門部会を設ける。

 県は、再稼働に関する知事の判断までに委員会を公開で3回程度開き、議事録は県のホームページでも公表する方針。委員会設置を含めた関連予算3千万円を、11月県議会に提案しており、20日に採決される。

 再稼働を目指す玄海原発は、新規制基準による原子力規制委員会の審査に事実上合格している。9日に終了した審査書案のパブリックコメントでは約4200通の意見が寄せられ、内容の精査に時間を要するため、正式合格は年明けになるとみられる。

このエントリーをはてなブックマークに追加