熊本地震は、最大震度7の「本震」から16日で4カ月。地震の影響で熊本県から人口が流出している。転出から転入を差し引いた「転出超過」は、4~6月の3カ月で計1456人。昨年の同時期は865人の「転入超過」だった。

 県は自宅や仕事を失った被災者の一部が県外に転居したと分析している。担当者は「流出に歯止めがかからず、状況は深刻」と指摘。市町村ごとの原因を調べ、具体策の検討を進める。

 県によると、7月1日現在の推計人口は約177万7千人。4月1日から2871人減り、うち出生児数から死亡者数を引いた「自然減」は1415人だった。

 転出入を月別に見ると、地震発生の4月は例年引っ越してくる人が多く、584人の転入超過。しかし、その後は大幅な転出超過に転じ、5月は1246人、6月は794人に達した。

 3カ月の転出入を市町村別(県内での転出入含む)に見ると、地震被害が大きい地域ほど転出超過の傾向が強く、益城町計794人、熊本市計476人、南阿蘇村計187人など。被害が比較的軽い合志市は計321人の転入超過だった。

 推計人口は住民票の異動などを基に計算しているが、届けずに避難を続けている人も多い。共同通信が12日に熊本県内の市町村に聞いた結果、九州各県が提供している公営住宅など、県外への避難は把握できているだけで千人近くいた。【共同】

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