文部科学省は22日、所管する公立学校の運動部の活動で休養日の基準があるかを尋ねた教育委員会調査の結果を公表した。1718の市区町村教委のうち、今年3月時点で基準を設けていたのは、42・9%の737教委だった。同省は、取り組みが不十分として基準設定を促していく方針。

 文科省によると、公立中教員の土日の部活動・クラブ活動時間がここ10年で急増し、教員の多忙化に拍車を掛けている。同省は2015年7月、長時間勤務解消を目指して業務改善のガイドラインを公表しており、教委調査は取り組みのフォローアップを目的としている。

 政令指定都市を除き、基準を設けている管内市区町村教委の割合を都道府県別にみると、鹿児島県が86・0%で最も高く、兵庫県の85・0%、山口県の84・2%が続いた。一方、最も低いのは、神奈川県の6・7%。山梨県は7・4%、徳島県は8・3%で、それぞれ10%未満にとどまるなど、地域によって大きな差があった。佐賀県は70・0%だった。

 都道府県教委では87・2%、政令指定都市教委では70・0%が休養日の基準を設けていた。

 一方、運動部で外部指導者の活用を拡大しているのは、市区町村教委の28・5%に相当する490教委。複数の顧問を配置するよう現場に促しているのは、30・6%の526教委だった。【共同】

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