「18歳選挙権」の導入後初めての国政選挙となった7月の参院選で、佐賀県内の18、19歳の投票率は45・00%だったことが17日、県選挙管理委員会のまとめで分かった。有権者1万7396人のうち、7829人が投票した。18歳の投票率が49・61%で、19歳の40・02%を9・59ポイント上回った。

 県全体の投票率56・69%には届かなかったものの、3割台に低迷している近年の国政選挙での20代の投票率は上回った。18歳と19歳の投票率に差が付いた理由として、高校での主権者教育が成果を挙げたことや、大学進学などで住民票を移さないまま転居し、不在者投票などの手続きを敬遠した人が多かったことが背景にあるとみられる。

 投票所で投票したのは全体の71・2%で、期日前投票の利用者が25・3%、不在者投票は3・4%だった。

 市町別では、10代の投票率が最も高かったのが上峰町の55・67%。基山町、神埼市、鳥栖市、みやき町の2市3町で5割を超え、県東部で投票率が高かった。最低は伊万里市で、唯一の3割台となる39・06%。吉野ケ里町、玄海町、大町町では19歳の投票率が18歳より高かった。

 県内4市町で実施し、県選管が7月中旬に公表した抽出調査では、18、19歳の投票率は40・59%だった。

=はじめの1票 18歳選挙権さが=

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