鹿島市議会一般質問は19~22日に11人が登壇し、市内のひきこもりの実態と対策などを質問した。

 【ひきこもりの実態と対策】県内の民生委員・児童委員が実施した「ひきこもり等の実態」の聞き取り調査結果は回収率69・2パーセントで644人(3月末時点)。そのうち、杵藤地区は160人と県内で一番高い数値だった。鹿島市の状況(回収率58・3パーセント)について、染川康輔福祉課長は全体で33人いて、40代以上が21人を占めていることを説明。議員は中高年層のひきこもりが増えていることを指摘し、県で開設された「県ひきこもり地域支援センター」の存在を挙げた。染川福祉課長は「中高年にも門戸が開かれて、支援が一歩前進した。連携をしていく必要がある」と話した。

 【高校再編統合】18年4月に控えた鹿島高と鹿島実業高の再編統合について質問があった。新しく開校する鹿島高の目指す姿を、寺山靖久教育次長は「心身ともにたくましく生き、豊かな人間性と知性を兼ね備えた人材育成」と説明した。現在の2、3年生が卒業後の19年度末で両校を閉校。鹿島高を赤門学舎、鹿島実業高を大手門学舎と定め、定員は普通科5学級200人、商業科1学級40人、食品調理科1学級40人とする。江島秀隆教育長は学級数の減少を懸念する一方、「これまでより多くの学科から選ぶことができる。しっかりと進路を定めてほしい」と答弁した。

 【地域における歴史的風致維持向上】国が08年に制定した「歴史まちづくり法」に基づく事業認定の取り組みについて、岩下善孝都市建設課長は「7月に上京して初回の協議を行い、その後は2年間にわたって協議していく予定」と今後の見通しを述べた。都市建設課を中心に生涯学習課、農林水産課が連携して臨むことや専門家の意見も取り入れることを説明。樋口久俊市長は「(認定は)県内では佐賀市内だけ。チャレンジしてみたい。長丁場になるがメリットは大きい」と前向きな姿勢を示した。

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