初会合があった鳥栖市市庁舎整備基本計画策定委員会=鳥栖市役所

 橋本康志鳥栖市長が建て替えを表明している鳥栖市役所庁舎の整備基本計画策定委員会が発足し、22日に初会合があった。市側は現地建て替えが最有力とし、国の財政優遇措置活用のために2019年度着工、20年度末の完成を目指すことを示した。

 委員会は佐賀大の三島伸雄教授(都市計画)が委員長を務め、区長連合会や商工会議所などから計8人が委員として参加する。来年2月までに建設地や庁舎機能に関する意見書をまとめ、市が同3月までに基本計画を作る。

 初会合で市は、現庁舎が築50年たって耐震基準を満たしていないと報告、国が熊本地震などを受け1月に示した「市町村役場機能緊急保全事業」による起債利用を念頭に置いていると説明した。事業費の約2割が交付税措置されるものの20年度末までの庁舎完成が求められるため、当初予定を1年前倒しするとした。市は「現地が最有力」としつつ、候補地を抽出して比較検討する方針。

 今後は、18歳以上の市民2千人を無作為抽出し、7月に庁舎建て替えに関するアンケートを行う。橋本市長は熊本地震や鳥取中部地震で耐震性能の低い庁舎が損壊したことに触れ「災害対応拠点としての市庁舎機能を痛感させられた。唯一耐震補強できていない市庁舎を早急に建て替えないといけない」と強調した。

 現庁舎の場所は、1996年に都市計画上の用途が商業地域から第1種住居地域に変更され、建築基準法上、床面積3千平方メートルを超える事務所が建てられない。新庁舎は1万平方メートル以上必要なため、市は「本年度中に都市計画審議会に諮り、『近隣商業地域』に見直したい」としている。

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