佐賀空港へのオスプレイ配備計画を巡り、佐賀市の秀島敏行市長は22日、佐賀県から公害防止協定に基づく事前協議の申し入れがあった場合、協定の当事者として、計画による影響調査を検討する必要があるとの考えを示した。

 一般質問で山下明子議員の質問に答えた。秀島市長は、県と漁協が結んでいる公害防止協定の覚書付属資料で「自衛隊と共用する考えは持っていない」とする内容が見直された場合、協定に基づき県から市に事前協議の申し入れがあるとの見方を示した。

 県と市で結んでいる公害防止協定に覚書付属資料はないものの、空港の運営を変更する際には事前協議することとしている。

 秀島市長は「覚書付属資料の内容が見直されて初めて次の段階に移行する。市に事前協議の申し入れがあった場合、協定の当事者として市民の声を聞くことや影響調査を検討する必要が出てくる」「その時点、その時点で物を申していく」と述べた。

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