東京商工リサーチ佐賀支店が発表した佐賀県内の5月の倒産件数(負債額1千万円以上)は2件で、前年同月よりも2件減少した。負債総額は71・9%増の1億6500万円。1億円以上の倒産が1件発生し、前年同月を上回ったものの、単月倒産件数は小康状態で、103カ月(8年7カ月)連続で1桁台となっている。

 原因はいずれも「既往のしわ寄せ」(赤字の累積)で、建設業が1件、製造業が1件。形態別では2件とも破産だった。2013年3月に金融円滑化法が終了した後も、金融機関が中小企業の返済猶予に応じるなど実質的な支援を続けていることが低水準につながっている。

 同支店は経営改善が遅れた中小・零細企業の倒産が発生していることに触れ、「こうした企業は資金調達や体質転換が難しく、金融機関も貸し倒れリスクへの対応が迫られる」として、今後倒産が増える可能性も指摘する。

このエントリーをはてなブックマークに追加