佐賀県の2014年度の1人当たり県民所得は前年度比1・2%増の250万9千円で、2年連続で増加した。県民所得に占める賃金など雇用者報酬の割合(労働分配率)は0・2ポイント増の53・2%で、わずかながらも3年ぶりにプラスに転じた。

 県が県民経済計算として推計し、内閣府が5月に全国の状況をまとめた。それによると、1人当たり国民所得は前年度比1・7%増の286万8千円。県民所得はこれを35万9千円下回り、全国38番目の水準だった。

 国を100とした所得水準は87・5。前年度から0・4ポイント低下し、過去10年で06年度(86・4)に次いで格差が大きかった。

 県民所得の総額は0・7%増の2兆955億円。このうち企業所得は個人企業の落ち込みなどで0・4%減の8428億円となったものの、雇用者報酬は1・0%増の1兆1151億円だった。

 県内総生産(名目)は、1・9%増の2兆7372億円で全国44番目だった。総生産額で2割を占める製造業が6・6%の増。車や船舶などの輸送用機械が好調で全体を押し上げた。国内総生産に占める県内の割合は前年度と同じ0・5%だった。

 県内の経済成長率は名目が1・9%の増、物価変動の影響を除いた実質は0・6%増で、ともに2年連続のプラス成長だった。

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