国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防で仕切られた諫早湾(左)と調整池(右)=長崎県諫早市

 国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防の開門差し止めを命じた17日の長崎地裁判決について、山本有二農相は25日、国側が控訴しないことを表明した。

 判決では、開門によって営農者の生活基盤に重大な被害が出る恐れがある一方、諫早湾や有明海の漁場環境が改善する可能性は低いなどとしていた。

 訴訟に補助参加している開門派の漁業者らは既に控訴し、さらに第三の当事者として参加する申し立てもしており、期限の5月1日までに独立当事者として控訴する。

 控訴の可否に関し、開門調査を主張する山口祥義佐賀県知事が山本農相に控訴するよう求めたのに対し、開門に反対する中村法道長崎県知事は控訴を断念するよう要請していた。

 国は2010年の福岡高裁の確定判決によって開門義務を負っている。

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